2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○参考人（黒田東彦君） 現在の国際金融市場の動向を見ますと、やはりワクチン接種の進展、あるいは米国を含む一部先進国での追加経済対策などを背景とした世界的な景気回復期待の高まりから、市場センチメントが改善しているということは事実であります。
○参考人（黒田東彦君） 現在の国際金融市場の動向を見ますと、やはりワクチン接種の進展、あるいは米国を含む一部先進国での追加経済対策などを背景とした世界的な景気回復期待の高まりから、市場センチメントが改善しているということは事実であります。
世界経済全体の回復期待が今ありまして、ＩＭＦやＯＥＣＤも上方修正、世界経済の成長率を、しているところでありますけれども、そうした中で、様々な物資、国際商品市況の高まりが見られます。素材、原材料の価格上昇が見られるわけでありまして、医療関連の輸入物価で見ましても、いわゆる医薬品の中間物、化合物などですね、これはコロナ前よりも高い水準で推移しております。
こうした利回りによる運用が可能であった背景の一つには、低金利政策が日本経済を下支えし、景気回復期待が生じた下で株式等の投資収益率が回復したことが相当寄与しているというふうに見られます。 このように、資産運用のパフォーマンスはそのポートフォリオや運用方針によって異なるものでありまして、金利収入だけを取り出して評価することは非常に難しいというふうに考えております。
株価は様々な要因を背景として市場において決定されるものでありますので、その変動要因を特定することは困難でありますが、最近の株価の動向について、市場では、原油価格動向の先行きに懸念する向きもある一方で、最近の好調な経済指標を受けた国内景気の回復期待や、それを背景とした株価の先高観等が指摘されていると聞いているところでございます。
そうなりますと、株式市場において、株価形成の場合に、企業の将来利益を割引現在価値として計算いたします場合に、キャッシュフローのうち、まだ投資に振り向けられていない部分は、将来の利益発生、それの割引現在価値として計算することができない部分でございますので、従来に比べますと上値が重いという要素を引きずりながら、しかし、基本的には、先行きの景気回復期待、そしてインフレ率の動向等を織り込みながら考えていくんだろう
したがいまして、先ほどから話が出ておりますが、ＮＡＦＴＡ締結直前の対日輸入シェア六・一％が維持されていると想定しますと、九九年実績三・七％差し引きますと約四千億という額が減少しておるわけでございまして、それの回復期待と、これが我が国の影響として被っておる分、期待が持てるというふうに感じておるわけでございます。
当面の動きについて申し上げますと、円がここまで強くなっておりますのは、日本経済の回復期待が高まってきたということ、それから株が非常に高い、堅調に推移しているということ。
もちろん株価はさまざまな要因によって決定されるものと考えますけれども、この昨年末以降の株式市場の顕著な推移につきましては、為替相場の安定あるいは景気の回復期待感の高まりとともに、住専の不良債権問題の解決への期待感というものが大きな要因であるというのは、市場関係者の一致した見方であろうかと存じますし、市場では、住専処理案が国会での御審議を経て速やかに実行されることを期待しておるものと考えております。
アメリカ経済の今後の見通しにつきましては、例えば在庫水準の低さでありますとか輸出の堅調き、あるいは金融緩和の効果、また、特に湾岸戦争の早期終結がもたらした景況感の急回復による個人消費の回復期待などを根拠に、現在の景気後退は底が浅いものにとどまり、本年の年央には回復に転じるという見方をしておられる方が多いと承知をいたしておりますが、足元の経済指標を見ますと、景気回復の兆しはまだはっきりあらわれていないようにも
しかし、今委員から御指摘がありましたように、市場におきまして米国景気の早期回復期待というものを背景としましたムード的なドル高センチメントが大変根強いということは御指摘のとおりでありまして、通貨当局といたしましてはこのようなドル高センチメントには警戒感を強く持っております。
○瀬崎委員 全く根拠なしの回復期待というにすぎないと思うのです。だから、公共住宅は建てないし、持ち家は建たないし、といってこれといった妙案は持ち合わせておりませんというのが大体建設大臣、建設省の答弁でしょう。 それでは、いまちょっとやそっと回復しても追いつかないくらいの落ち込みがある現状で、中小業者の方は余り今後仕事が期待できないという状況でありますけれども、一般的な中小企業対策で救うのか。
最近の株式市場は、金融緩和の進展、一連の景気対策による企業業績の回復期待などを背景といたしまして、投資信託を初め余裕資金を抱えた機関投資家、大口個人投資家等の買い姿勢が高まってまいり、商いも非常に活発であり、株価も上昇を続けてまいりました。
これは、円の高騰とか金融の緩和、さらには景気の回復期待などいろいろな要因があると思いますが、ここ数日間やや過熱気味の様相を見せておりますそういう市場の動きを考慮いたしまして、証券業協会といたしましても、証券会社がその社会的責務を十分自覚いたしまして、投資家保護の精神に基づいて、いやしくも社会的批判を受けることのないよう正しい営業姿勢の堅持に努めるべきである、そういう趣旨の注意を昨日会員の証券会社に伝達
そういうような、企業収益は大幅に改善をしているし、上昇テンポは鈍化しているけれども先行きは落ち込むおそれはない、中だるみというのは、回復期待感が余りにも強かったために、いま裏切られたような印象なんだということで、そうてこ入れをこの際する必要はないという意味にとれるような結論が生まれているようでございますが、一体現在の景気をどういうふうに判断をしているのかということが、これからの政策を進めていく上においてきわめて